認定NPO法人制度

1 認定NPO法人制度とは(内閣府HP)

  •  認定NPO法人制度は,NPO法人への寄附を促すことにより,NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。
  •  以前は国税庁長官が認定を行う制度でしたが,平成23年の法改正により,平成24年4月1日から,各都道府県及び指定都市の長(以下「所轄庁」という。)が認定を行う新たな制度として実施されています。
  •  また同時に,スタートアップ支援のため,設立後5年以内のNPO法人を対象とする,仮認定NPO法人制度も導入されました。なお,平成28年法改正により,平成29年4月1日から,仮認定NPO法人は特例認定NPO法人という名称に改められました。
  • 既に国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に係る認定の有効期間等の取り扱いについては,国税庁のホームページをご覧ください。

県内の認定NPO法人一覧

・全国の認定NPO法人一覧 (内閣府)所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿
※国税庁認定NPO法人名簿(旧認定制度) については,国税庁ホームページをご覧ください。

 

2 認定を受けるための手続き

 (1) 認定に関する相談窓口

鹿児島県共生・協働センター(かごしま県民交流センター内)

電話 099-221-6605

 

 (2) 相談の流れ

  ① 事前チェック

 認定NPO法人の申請をお考えの方は,まず,事前チェックシートにより,認定要件をクリアするかどうかをご自身で確認してください。確認の結果,すべて要件が「適」となった場合には,上記の相談窓口に具体的な質問等についてお問い合わせください。

・申請に当たっての事前チェックシート(PDF)

 

  ② 事前相談

 認定手続を円滑に進められるよう事前相談を行っています。

事前相談は,認定NPO法人の申請を行う皆様と共生・協働センターの双方が,認定要件等についての理解を共有するためのものであり,この事前相談を行うことにより,認定NPO法人の申請を行う皆様にとっては,申請時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができ,また,共生・協働センターにおける申請後の審査の円滑化・迅速化の効果が期待できるため,事前相談を積極的にご活用されることをお勧めします。また,申請を行うことをお考えの方々のご相談も受け付けています。

なお,事前相談については,予約制としておりますので,相談を希望される方は,上記相談窓口に事前に電話での相談の日時を予約してください。

また,センターから遠隔地にあるNPO法人の利便性等を配意し,電話及び電子メールによるご相談にも対応いたしております。

事前相談の際には,認定申請に関する資料のご提出やご説明をいただく必要がありますので,ご理解とご協力をお願いします。

(確認させていただく資料の例)

 

 (3) 申請手続き

認定NPO法人の認定を受けるための申請を行う場合には,以下の資料等をご確認ください。

認定申請や各種届出の提出に必要な様式については,次の「申請書様式(様式集)」をご活用ください。(PDFとWordで掲載しています。)

 

① 認定NPO法人等になるまでのフロー

② 認定等申請手続き

③ 事前チェックシート

④ 認定を受けるための申請書及びその添付書類一覧(兼チェック表)

⑤ 確認させていただく資料(例)

 

・申請書様式(様式集) 

 

※申請書記載に当たって誤りやすい箇所を示した「認定申告書記載に当たってのチェックポイント」も併せてご活用ください。

・認定等申請書記載のチェックポイント(内閣府HP)

 

【手続根拠】

・特定非営利活動促進法第44条及び第58条

・鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例第9条及び第14条

・鹿児島県特定非営利活動促進法施行規則第18条及び第24条

 

3 認定申請の手引き及び参考資料

認定NPO法人制度に関してお調べになられる場合や申請に当たってチェック表を作成する場合には,次の「認定NPO法人制度について」(内閣府『特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き』より抜粋)をご活用ください。

また,よくある質問とその回答(Q&A)も併せてご活用ください。

 

認定NPO法人制度について(平成29年2月)(一括ダウンロード)※P151-199は除く

導入編 P47-63(分割ダウンロード)

解説編 P64-101(分割ダウンロード)

様式例1 P102-150(分割ダウンロード)

様式例2 P211-224(分割ダウンロード)

 

・よくある質問とその回答(Q&A)

・寄附に伴う税制上の優遇措置(内閣府HP)