お知らせ

<内閣府からのお知らせ>

(1)目的
 特定非営利活動促進法の改正により、改正法施行後3年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人(以下NPO法人という。)を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられることとされました。
 当該検討に資するために、法施行後における特定非営利活動法人の実態を把握することを目的とし、統計法に基づく一般統計調査実施の承認を経て、無作為により抽出した約6,500法人を対象とした調査を実施します。

(2)調査の概要
  ①調査地域 全国
  ②調査対象 特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)
  ③調査事項 改正NPO法施行後におけるNPO法人の実態
  ・法人の活動状況について
  ・法人の経理・情報開示の状況について
  ・法人の財政状況について
  ・法人の寄附受入れ状況について
  ・認定・特例認定 特定非営利活動法人の活動について 等
  ④標本数 6,438法人
  ⑤調査方法 オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用
  ⑥調査期間 平成29年8月21日(月)~10月13日(金)(54日間)
  ⑦調査結果の公表時期 平成30年2月以降を予定

詳しい内容については、下記リンク先をご覧下さい。

 

リンク https://www.npo-homepage.go.jp/news/2017npojittai-chousa
掲載日 2017/08/25 更新